古賀市議会 2021-03-22 2021-03-22 令和３年第１回定例会（第４日） 本文
生産年齢人口、つまり労働人口が減少することにより、税収の減少、また、高齢者が増えることで医療費や介護サービスなどの社会保障費の増加、さらには公共施設の老朽化などによる経常的支出の増加により、収支のバランスが取れにくくなる事態が現実のものとして迫ってきています。
生産年齢人口、つまり労働人口が減少することにより、税収の減少、また、高齢者が増えることで医療費や介護サービスなどの社会保障費の増加、さらには公共施設の老朽化などによる経常的支出の増加により、収支のバランスが取れにくくなる事態が現実のものとして迫ってきています。
これは財政の弾力性の度合いを判断する指標で、皆さんご存じかと思いますが、これ100％に近くなると経常的収支が収入で経常的支出を賄えない状況にあるというふうに言えますので、預貯金の取り崩しか、借金をしてか、辛うじて財政を賄うか、本市においてはもう既に基金を取り崩すということになってますが、本市の経常収支比率を再度お尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。
また、財政の弾力性を示す経常収支比率は、市税や普通交付税などの経常一般財源収入、これが分母になるわけでございますが、これを人件費、扶助費、公債費などの経常的支出にどの程度充当をするか、この数値が分子になるわけでございます。これを示すものでございまして、中核市平均の８９．５％よりも高い９３．２％でございます。
これは経常的支出の扶助費や繰出金が増加する一方、経常的収入の市税が減少していることが主な要因であります。 実質公債費比率は０.９％となり、目標の５.０％以下を大きく達成しております。これは、合併特例債など交付税措置のある有利な起債を活用していることと、計画的に繰上償還を行っていることが主な要因であります。 次に討論ですが、ここで反対意見を先に紹介させていただきます。
具体的には経常的支出の圧縮、投資的収支の圧縮、他会計繰出金の圧縮、市債の繰上償還などの実施などを行っております。現在は、平成２２年からの５年間の行政経営改革プランを実行中でありまして、その進捗状況は現在、平成２４年度末で目標金額を上回る成果を上げておるところでございます。
続きまして、経常収支比率につきましては、９０％以下という目標値を掲げておりますけれども、これは経常的支出の圧縮、投資的支出の圧縮というのが非常に重要になってまいります。経常的経費につきましては、枠配分的な予算措置をしておりまして、支出を抑えるという努力をしております。
御指摘のとおり、平成１９年度の経常収支比率は、経常的な一般財源収入６００億円に対し、経常的支出５７６億円で、９５．９％となっております。
このことは歳出のうち経常的支出に充てる交付税等を含めた市税等の経常的一般財源が不足している状況にあることを意味しております。 この要因としましては、経常支出である職員の退職手当の増加による人件費が、対前年度比で約１億4,000万円、地方債の元利償還金が対前年度比で約１億2,000万円増額になったことが主な事情であります。
それともう一つは、国政の問題についてはまた後で詳しく言いますけども、一つは財政安定化プランの中で一番言われているのは、やっぱり経常的支出をずっと圧縮していく、経常的な支出というのは市民生活にかかわる物件費だとか補助金等ですね、現在、部別に配分、枠予算を決めるというふうに明らかに、明確に言われています。一番いい例が、教育予算をちょっと例にとってみましょう。
│ │（２）財政安定化目標の方策による、市民生活への影響について │ │ 財政安定化目標達成のための方策で示される、「経常的支出の圧縮」や「他会計繰出し金の圧縮」に │ │ついて、市民生活に直接影響を与えるもので具体的な内容を想定しているのか。
それでなくても、景気低迷による町民税の減少、固定資産税は評価がえによる家屋の評価額の減少や諸設備の増加によるいい管理、いわゆる経常的支出も増加することは明らかであります。 また、新聞やテレビでも既に報道され、皆様も御存じのように、最近我が町の寿屋の問題も出ております。経済情勢は非常に厳しく変化もいたしております。この寿屋は海老津前の商店街の活性化の拠点。
歳出においては、前年度と比べ減少していますが、投資的経費の減少が大きく、これを除けば諸施設の増加による維持管理費等の経常的支出は増加しております。特別会計への繰り出し金についても、介護保険負担金を含めると増加しており、高齢者人口の増加に伴う介護保険も加えた健康保険事業及び下水道事業への繰り出し金などの増加により、今後さらに厳しい財政状況が見込まれます。
しかしながら、予算の編成に当たって、この経常的支出ですけれども、人件費、それから公債費、扶助費等のうち何を抑制するかを明確に示して、行政の努力を示す必要があるんじゃないだろうかと思いますけれども、この点について、どのような見解を持っておられるのか。